○使用料等の改定の背景

平成２６年４月１日からの消費税率及び地方消費税率の引上げ（合算した税率が５％から８％に引上げ）に伴い、今後の公共施設の維持管理に係る費用の増加が見込まれること、また、国から公共施設の使用料等について適正な消費税転嫁を行うよう通知があったこと等から、公共施設の使用料等の改定を行うための条例改正議案を平成２６年３月議会に提出し、同年３月１４日に原案どおり可決されました。

○改定の基本的な考え方

　今回の改定による新たな使用料等の額は、現在の使用料等から消費税相当分（５％）を控除した額に、新税率８％に相当する額を加算した額で、現在の使用料等が約３％引上げられることとなります。

皆様のご理解とご協力をお願いいたします。